低所得おじさんの増加と日本病の正体

億り人トレーダーSYUです。

先日、投資関連情報やブログのネタ収集の一環として書店へ行ってきましたがマネー系雑誌の見出しに「低所得おじさん」という興味深いキーワードが目に入ったのでその背景や原因について考察してみましたのでシェアしていきたいと思います。

低所得おじさんとは

40代以上で年収400万円未満の世代を指す造語のようです。
一般的には40代ともなると役職に就いて各種手当てが加算され、手取り年収が上がるので生活に余裕が生まれると思われている状態が想像されますが、実際にはそんな夢は実現することは無く、年収は下がり続けているというのが現実です。

このマネー系雑誌は主に30代の男性が購買層という事らしいので40代というのは少し先の未来であり、誌面に登場するおじさん達の日常を赤裸々に公開することでちょっとした不安や恐怖を煽る内容となっているように感じました。

低所得おじさんに至った経緯としては以下の理由だったそうです。

会社の給料が低い 39.0%
非正規雇用だから 28.7%
転職して条件が悪くなった 20.7%
好きな仕事だが儲からない 20.7%
出世するスキルがない 18.7%
持病・病気離職の経験がある 14.3%
働くのが面倒だから 8.0%

引用:週刊SPA!(低所得おじさん)

年金の支給年齢も60歳から65歳へ切り上がっており、このままでは70歳まで働かないと生きていけない時代に突入してしまうので今のうちに何とかしないと老後が大変だぞと警鐘を鳴らしているように感じました。

日本病とは

誰が言い出したかはわかりませんが現状の日本は「日本病」と病に侵されているようです。
先日、現状の暗号資産市場の状況についての記事を書きましたが、そこで参議院議員の藤巻健史氏について触れることがありました。モルガン銀行東京支店長を努め、伝説のディーラーと呼ばれた藤巻健史氏は、かねてより海外から「日本病」と批判される日本経済の状況について危機感を持つべきだと指摘し、啓蒙活動などで警鐘を鳴らして来られたようです。

藤巻健史氏について触れた記事はこちら

1989年に日本のバブル経済が崩壊して以降、長期にわたって経済が低迷し、景気回復や財政再建に向けた効果的な政策を打ち出すこともできない日本の状況を揶揄したり、格差と貧困の広がる日本経済を指す意味として使われているようです。
将来への不安と自信喪失から来る否定的な心的傾向や極端な「他人事意識」を伴った鬱病的な傾向であると説明しているサイトもありました。
TVや新聞などのマスゴミは「失われた20年」などと盛んに報道していましたが、私たち日本人は当事者であるので私的には「失った20年」であると思っています。失われたとか他人事のように報道する事は上記で言っているように「他人事意識」となっているからなのかもしれません。TVや新聞などのマスゴミが外国の手に落ちているからという意見や見方もあるようですが所詮、他の国からすれば日本は他人事なのでそうした文面にするのも頷けます。
「失われた20年」などと言われてきましたがそんな平成もあとわずかで終わりを告げる時期に来ているので、日本経済もとい、私たち日本人にとっては平成という時代は「失った30年」だったと思います。

失った30年で実際に日本が失ったもの

「失われた20年」などと報道され続けて来ましたが、私たち日本人は具体的に一体何を失ったのでしょうか?
ネット上を調べるとこれが原因、これが悪手だったからこうなったと各サイトで諸説ありましたので各分野で失った物を以下に挙げてみました。

政府に対する信頼

日本国民の大半は政府に対して信頼していないと思います。それは選挙の投票率が物語っていると私は思います。単に選挙に行くのが面倒臭いと思っている成人の若者が増えただけなのかもしれませんが、単純にざっくりと考えると今の政府というのは日本国民の25%にしか支持されていないという事ですし、2006年の第1次安倍内閣から2012年の第2次安倍内閣までの間に7年連続で首相の交代が起こりました。

ネット社会の台頭で今や国会の状況も国民の目に届く、知るところとなりましたが、中継を見ていると国民のための話し合いはほとんどされておらず、足の引っ張り合いの茶番劇が繰り広げられています。

民主党から自民党に政権交代した時などは自民党はTPP断固反対と言っていたのに政権奪取した途端にTPPに賛成する手のひら返しをしました。自民党のポスターには「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」とありましたが、あれは一体何だったのか?国民の好感度を上げるための単なるパフォーマンスだったのか??

こうした公約破りを平気でするような政府に何かを期待するなんて事が出来るはずもないでしょう。大半の国民に愛想を尽かされ、25%の日本国民に都合の良い政治が行われているのが現状なのではないかなと思います。

教育の低下

日本国内最高峰と呼ばれる東京大学は、ここ数十年で20位以上もランクを下げており、一時期は世界17位だったそうですが世界大学ランキング2019においては42位となっております。
英ケンブリッジ大学日本研究センターは 「日本が失った時間の検証」で、日本の教育レベルは、戦後直後の状態にまで後退したと指摘しているようです。

ゆとり教育とかしょうもない事をやっている間にお隣の国にどんどん差をつけられ、追い抜かされています。
ネット上ではパクリ大国として悪名高い中国なんかですと世界大学ランキング2019によりますと清華大学は22位、北京大学は31位と日本の最高峰の大学よりランクが上になっており、そこで育った優秀な人材が世界中に出稼ぎに出て行き、今やGDP第二位という結果に繋がっているのだと思います。
一度、中国のエンジニアと一緒に仕事をした事がありますが、仕事が速くて、効率を上げるための便利ツールを自作するなど与えられた責務を卒なくこなし、英語も堪能というスーパーマンでした。

同じプロジェクトで働いた中国人が皆こうだったわけではありませんが、優秀な人材が揃っていたことは確かでした。

ただ、協調性に欠けると思われる言動や行動、利己的に考える傾向があったことは否めないので、人間性といいますか精神面という点ではまだまだ日本人に分があると思います。

日本の人間開発指数(一人当たりGDP、教育、保健医療)は、バブル経済崩壊前の世界第1位から、2007年には世界第17位にランクを下げるという事態も起きたようです。

医療福祉の負担

医療費については何度か改定されて、その度に負担が増加しています。
自己負担割合については1927年に健康保険制度が導入された当時は被保険者の自己負担はゼロだったそうですが、1984年に定率負担となり1割、バブル経済崩壊後の1997年に2割、2003年から現在の3割となっています。

保険料率の推移としては健康保険料率では平成元年は8.30%だったものが平成22年に9.34%に跳ね上がり、現在は10.00%で推移しています。昔は存在しなかった介護保険なるものが突如平成12年に策定され、その保険料率も段階的に上がって来ています。
策定当初は0.60%だったものが現在は1.73%と約3倍になっています。

定率減税、扶養控除など各種控除に至っては制度見直し・廃止となり、年々国民への負担が増えています。

現在の日本は少子高齢化による現役世代の減少と高齢者の増加という大きな問題を抱えており、高齢者の増加は医療費をはじめとする社会保障費を増大させるために消費税増税は社会保障費の財源確保の一環として行われ、今秋消費税が10%に引き上げられる見込みとなっています。

消費税を8%から10%に増税することにより増える税収は約5.6兆円と見込まれているようですが、その内訳は
約2.8兆円が借金(国債)の返済、約1.7兆円が教育・子育ての充実、約1兆円が社会保障の充実となっているようです。

年金の運用を担当する政府基金は投資に失敗し、2016年には130兆ドルにも及ぶ年金を失い、年金基金に巨額の損失を発生させたという報道もありましたのでもしかしたら損失補てんに税金が投入されている可能性もあります。

海外では消費税が20%以上となっている国があるから日本の消費税はぜんぜん低いなどと馬鹿げた事をTVのコメンテーターが言っていたような記憶がありますが、海外では生活必需品には消費税は一切掛からず、無くても困らないような娯楽品に対して掛けているという事実を知っていれば無知な国民を納得させるためのプロパガンダに過ぎない「やらせ」という事がわかりますし、こうやって国民に嘘をつくから「マスゴミ」と揶揄されるのだと思います。

出典:税の国際比較

ちなみに消費税を20%以上も取る様な国では学校も医療もタダとなっておりますので状況が全く違うという事を付け加えておきます。

新元号「令和」を迎える前に

本日の正午頃に菅官房長官が新元号は令和に決定したと発表がありました。


新時代を迎える前の振り返り的な意味も兼ねて平成の負の遺産だけは何とかしないといけないんじゃないかと思い、そもそもどうして日本は生活にゆとりの無い、こんなにお金ばかりがかかる国と成り果ててしまったのでしょうか?

日本国民は勤勉で皆、一生懸命頑張っているのにどうして収入は増えないで負担ばかりが増えていくのか?将来を担う若者が未来に希望を抱けない国は早晩破滅すると何かの書籍で読んだ事があり、私もそのように思っておりますので「なぜこうなった?」を日々考えておりました。

実は日本は世界一の金持ち国

googleの検索窓に「主要国の対外純資産」と入力すると日本が世界一の金持ち国である証拠が出て来ます。

以下は財務省発表の資料ですが日本は何年もトップを取り続け、どこの国よりも黒字を稼ぎ続けています。

出展:財務省(日本の外資産負債残高内訳)

約1000兆円の資産に対して約680兆円の負債があり、差し引きで純資産約330兆円となっています。

この黒字を日本国民のためにどうして使えないのか?なんで海外にばかりポンポンと巨額の投資をするのか?日本は世界のATMと揶揄され、馬鹿にされるような事ばかりどうしてするのか?誰がそんな事を望んでいるのか?私はこの手のNEWSを見るとそんなのお前のポケットマネーでやれよ!って思ってしまうのですが読者の皆様はどう思われますでしょうか?

関連ツイートでは以下のようなものがあり、皆さん有意義な討論をされているようなので紹介しておきます。


出展:安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円

バラマキといえば2008年10月に麻生首相が新総合経済対策の一環として定額給付金と称した生活支援策で国民一人当たりに1万2千円(65歳以上と18歳以下は2万円)のバラマキがあり、私もそのお金を有り難く頂戴し、自己啓発のための投資書籍を購入したものです。

当時は自分自身の無知から生じたとある事件がきっかけで借金返済に追われる日々だったので、たったの1万2千円でも本当に有り難く、半額のおにぎりや50円程度のジャムパンを食べて麦茶を飲む毎日だったためかせっかくのご好意なので自分の好物や何か美味しいものを食べようかなどとも考えたものでしたが今の自分にとって本当に必要な物、夢の実現のためにこのお金を使おうと思って自分自身に投資する道を選びました。

これらの書籍は私のバイブルとして今でも時折読み返すことがありますが、当時は欲望に任せて浪費しなくて本当に良かったですし、投資に関して非常に大事な事が書かれてあって大変良い買い物をしたと思っております。

ベーシックインカム(BI)はなぜ実現しないのか

ベーシックインカムとは一般的に、すべての人に一定の所得を給付する制度で昨年にはフィンランドで試験導入されたことが話題になっていました。

都民ファーストで一躍時の人となった小池百合子氏の希望の党がベーシックインカムに言及しておりましたが、その財源は考えていなかったという事で政治パフォーマンスだった事が露呈してしまいました。

あれだけ破竹の勢いで騒がれた希望の党は党首のいい加減な政策、ノープランがバレて一気に失速し、離党する議員も続出して今や見る影もありません。

前都知事の舛添氏にしろ猪瀬氏にしろ石原氏にしろ東京都知事の黒い噂は叩けばホコリが出てくるようにボロボロ出て来ますがこの人達は政治家ではなく政治屋なのでしょうね。国民の血税を食い物にする政治屋には即刻退場して欲しいものです。

財源確保の妙案とフェア党

何か政策を行うにしても二言目には財源の話が出て、計画がなかなか実行に移れないというのが現状のようですが、その財源を確保する1つの手段について言及している人物が居ましたのでご紹介しておきます。

その人物とはフェア党代表の大西つねき氏です。
元J.P.モルガン銀行の資金部為替ディーラーということで私のようなトレーダーにとっては先輩に位置するような方です。
為替ディーラーという立場から現状のお金の仕組みの歪さに気がついて独自の理論を展開し、現在のお金の仕組みがいかに間違っているかを筋道を立てて説いており、youtubeやツイッターだけでなく、日本全国を行脚して実際に講演会を行うなどの啓蒙活動を行っております。

以下はその講演会の動画となりますが、確かにそうだよなと思わせられる内容なので一見の価値はあると思いますのでこちらもご紹介させていただきます。

大西つねき氏の講演会の動画はこれだけではなく、多数のバージョンがあって、講演会ごとに違う角度からの切り口で一刻も早い政府紙幣の導入の必要性を説いた動画がyoutube上に多数上がっております。
日本全国津々浦々で現在も講演会を行っていますので実際に大西つねき氏に会って本物かどうかを確かめたいという方は以下のフェア党のHPで日程を確認してみて下さい。

フェア党イベント情報

私も実際に講演会に参加して話を聞いて見ましたがこういう人が本物の政治家なんだろうなと思いました。私が思う本物の政治家とは国のため国民のために身を粉にして活動を行なう人であり、その全ての行動は自分が利するためにやっていないことであると思っております。具体的には故人でありますが元民主党の衆議院議員であった石井紘基氏のような方です。

https://twitter.com/RothschildBoJ/status/1068641321613586432

それに対して政治屋は国民のため、国を良くするための勉強は全くしていないし、する気も無いように見受けられます。国会のネット中継などを見ていても大臣という要職にありながらも、自分が担当する分野の法律すらも理解しておらず、側近のカンペを棒読みするだけとかお粗末な答弁を散見します。

youtube上にもそうした怠惰な政治屋の一面が証拠として上げられており、以下はその一例ですが国会で居眠りとか会議の場に議員バッチを忘れるとか休暇を取って会議をサボるとかそんなヤル気の無い政治屋には即刻退場願いたい

まとめ

大西つねき氏の講演会動画を見て頂いた方であれば、これから私が何を言わんとしているのかはだいたい察しがつくかと思いますが、ここまで世代間格差が広がってしまった原因は通貨発行の仕組みがそもそも間違っていたからであり、金利という名の悪魔が私たちから幸福な未来をどんどん奪って行っているからという仮説が原因であろうかと思います。

この金利という名の悪魔を世に放った一族は”Let me issue and control a nation’s money and I care not who writes the laws” という言葉を残しております。
和訳すると「私に一国の通貨発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰がどんな法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。」というニュアンスの意味になるかと思います。

通貨発行権こそがこの世で最も絶大な権力であり、ここを抑えることで政治も経済も産業も軍事も人の人生すらも全てをコントロールすることができるのだと認識しました。通貨発行権を持った者は汗水垂らして働く必要はありません。何故ならお金を作るには、誰かにお金という概念上の只の数字を貸し付けて信用創造で膨らませるだけなのですから・・作業は銀行口座に貸付金額を入力するだけの労力しか要らないのでしょうからボロ儲けですね。
その他に努力するとすれば真実が国民にバレて気付かれないように間違った嘘の情報(経済学など)を教えるとかでしょうか?それに疑問を持って秘密を暴こうとすれば石井紘基氏のようになってしまうから時の権力者も黒幕の言いなりとなって間違った事を誰も追及しない歪んだ世の中が出来上がってしまったのでしょう。

それには民主主義の世の中は非常に都合が良く、多数決という一見平等に思える方法で間違った事でも正しくしてしまえる手法が取られています。

諸外国ではこの間違った仕組みにNO!を突きつけて国民運動が起きております。

これは現在進行形で起きているフランスの黄色いベスト運動です。

こちらはカナダの12歳少女による腐敗した銀行制度についての演説です。

海外では小学生くらいの少女でも気付いて知っているような事が日本では大の大人が疑問にすら思わないこの馬鹿げた仕組みにいつまでも盲信して従っているところに金融リテラシーの差を感じてしまいます。

私は思わず昔遊んだゲームのワンシーンを思い出してしまいました。

シド:エボンの機械禁止のせいで オレたちはなんにも知らねえ愚か者よ!
シド:まったく 愉快痛快じゃねえか!

大西つねき氏の書籍を購入して熟読し、これまで買った思想本などと組み合わせて見てみると全ては繋がっているという推論に達しました。

amazonの購入者レビューを覗いてみると大半の購入者が高評価をしていて、この歪んだインチキな通貨制度はもう終わりにしたいとNO!を突きつけています。

記事が長くなってしまったので今回はここまでで一旦区切りとします。この続きのお話として次回はこの間違った通貨発行権からの脱却と仮想通貨(暗号資産)の台頭の背景について記事を書きたいと思います。

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