仮想(暗号)通貨を暗号資産に改名する事で怪しいイメージを払拭できるかを考察してみた

億り人トレーダーSYUです。

今回は正月に父方、母方の両方の実家に挨拶回りに行き、100人を超える多数の親戚達から暗号通貨や投資に関して全く無知なピュアな一般人の認識というものに触れる機会があったので今の自分の知識量とどのくらいの格差や温度差があるのかを知る良い機会となりましたのでここで思ったことをシェアしていきたいと思います。

なぜ日本では仮想通貨と呼ばれるのか?

仮想通貨の正式名称は暗号通貨(crypto currency)ですが、そもそもどうして日本では暗号通貨ではなく、仮想通貨(virtual currency)という呼び方をするのが一般的なのかといいますとFATFや諸外国の法令等で”virtual currency”という呼称になっていたため、これを邦訳したのが原因のようで、資金決済に関する法律において、「仮想通貨」という定義が導入されて、これをTVや新聞、雑誌などのマスコミがこぞって報道したため、日本では仮想通貨という呼び方で定着してしまったためのようです。

その後、法改正によって仮想通貨は「物」ではなく「お金」であるという事になりましたが、今更呼び方を変えるのは混乱を招くとかいうしょうもない理由で関連団体が反発したため、世界的には暗号通貨と呼ばれているけど日本では仮想通貨と呼んだ方が一般人には理解されるという流れになっていたようです。

現に私の母は暗号通貨と仮想通貨が別の物だと思っていたくらいですからネットの情報を全く見ない、TVや新聞からの情報にしか触れないような人達にはマスコミの言う事が全てであるという空気を感じました。

そういう意味では「これは誤報でした正しくはこうです」というように即訂正する等して正しく情報を伝えないマスコミの罪であると思いました。

暗号通貨の一般的なイメージは「詐欺」という認識

私の親戚達に暗号通貨と聞けば詐欺なんでしょという返答が返って来るのがほとんどでしたので一般人に対する暗号通貨のイメージは「新手の詐欺」という認識で浸透しているのでしょう。

たしかに暗号通貨はマネーロンダリングや脱税、テロ資金供与、市場の健全性や投資家保護の観点等さまざまな問題を抱えておりますし、非中央集権型の資産という事もあってハッキングされてしまうと資産が戻ってこないというリスクもありますのでTVなんかはこういうのを面白可笑しく報道しているのも詐欺というイメージを植えつける一役を買っているのでしょう。

有名なところだとマウントゴックスの経営破綻とビットコインの流出についての映像を紹介して危ないとかリスクがあるとかさんざん報道していたのを覚えております。

去年はコインチェックが約580億円分のNEM巨額不正流出事件もあって一気に暗号通貨市場の熱が冷めてしまい、暗号通貨は坂道を転げ落ちるかのように下落の一途を辿ってしまいましたね。

私もコインチェックにはそれなりの資産を置いていましたし、時にはアービトラージなんかもやってコツコツと資産増殖していたので人事ではなかった事件でした。

マスコミが暗号通貨についての悪いNEWSばかりを盛大に流すので一般人には詐欺とか怪しい、危険だという認識になってしまうのでしょうし、ネットの情報もそこそこ見ている20代のいとこ達から見ても悪いNEWSに触れる機会が多いのか投資は危険で危ない行為だという認識のようです。

現にネット上では詐欺コインのICOや短期間で何千万とか億超えした方法などのありえないような儲け話で溢れていますから投資に全く興味の無い一般人からしたら奇怪な世界に見えているのでしょう。

暗号資産に改名する事で怪しいイメージを払拭できるか

こうした悪いイメージが暗号通貨には染み付いているようで、これを払拭するためなのか暗号通貨を暗号資産と呼称する話が昨年のG20で議題になったようです。

これを受けて金融庁は仮想通貨を暗号資産という名称に変更すると宣言してきました。

金融庁 暗号資産に名称変更へ

このNEWSを見たときに私はビジネスの世界ではよくありがちな看板をかけ変える作戦かなと思いました。飲食業界のブラック企業で有名なワタミが社名を変えて営業したら業績が回復したという事例があるのでその類かと思っていましたが実は具体的な変更理由があったようで以下のようなものがあるようです。

G20の意向

昨年3月にアルゼンチンで行われたG20で「仮想通貨は通貨としての役割はないので暗号資産として規制を検討すべき」という議題があった事が発端であると言われております。

この世界的な意向を受けて金融庁が名称変更を宣言したというのが一番の理由であると考えられております。

特性が誤解されにくい

暗号通貨にはスマートコントラクトと呼ばれるブロックチェーン上で契約をプログラム化するという「契約」の概念があるコインが存在するため、「通貨」と限定してしまうと「誤解を産み易い」という指摘があったため、こうした誤解を防ぐための名称変更だと言われております。

金商法で管理する

現在の暗号通貨は金商法の管理外なので詐欺コインやICOは野放し状態になっております。昨年はこうした詐欺で大切なお金を騙し取られてしまった人が大勢居て、消費者センターへの相談件数も過去最高潮に達したという背景もあってかそうした不正を正し、取り締まるためには金商法の管理下に暗号通貨を置く必要があり、そのための名称変更だと言われております。

暗号通貨は実質的に「証券」という位置付けになり、今後は証券化する流れになっていくという予測もあります。

そのため、暗号資産として認められない暗号通貨は取り扱い出来ないという状況になってくる事が予想されますが、現にコインチェックでは金融庁の立ち入り検査の後で匿名性の高いコイン(モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュ)の取り扱いが禁止になりましたね。

これについてはTwitter上で批判の声が多数上がっておりました。

暗号資産に関するまとめ

投資に興味の無い一般の人には暗号通貨には悪いイメージしか無いようなので、一度リセットする目的もあるのか昨年末に金融庁から暗号通貨から暗号資産への改名宣言がなされました。

ブラック企業として悪名が広まり過ぎたため、顧客離れが起こって業績不振となった「和民」が「三代目鳥メロ」、「ミライザカ」と看板をかけかえただけで15年ぶりに1億以上の黒字になったとのTV番組の内容を彷彿とさせる今回の改名宣言でしたがこれで一般の人達の認識が変わってくればまた新しい展開もあるかもしれませんので今年も暗号通貨市場の動向に注目していきたいところです。

一説によりますと今年から暗号通貨のETFが計画されており、アメリカを皮切りに主要各国でビットコインETFをはじめとした暗号通貨の金融商品化が始まると噂されており、暗号資産への改名はその流れに乗る布石であるのではないかとの意見もあります。

日本では既に大手の証券会社が暗号通貨ETFの商品開発を進めているという噂もあって、これが実現すれば証券会社はもちろん、銀行や郵便局でも普通に暗号通貨に投資出来る土壌が出来上がるので暗号通貨ホルダーの私としては市場の活性化は願っても無いことですが、匿名性があるというだけの理由で暗号資産として認められないから日本では取引できないというコインが出てくる可能性も有り、プロジェクトや理念が素晴らしいと思うコインが排除されてしまう状況も有り得るのは残念な事だと感じました。

無料相談受付中です

もし、気になる点がありましたら、気軽に問い合わせて下さい。

SYUに無料で相談してみる

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください